1.適用範囲

本方針は、当社のすべての役員および従業員に適用します。また、当社の業務に従事するすべての関係者（業務委託先、再委託先、およびその従業員を含む）に適用します。

2.人権デュー・デリジェンスの実施

当社は、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、当社の事業活動が人権に及ぼし得る負の影響を特定し、その防止および軽減に努めます。万一、当社の事業活動により人権への影響が生じた場合、あるいはその疑いが生じた場合には、速やかに事実関係を調査し、適切な救済および是正措置を講じます。また、人権侵害に関する通報窓口を整備し、通報者の匿名性と権利を厳格に保護することを徹底いたします。

3.重点的な人権課題への取り組み

当社は、特に以下の項目を重点課題として認識し、誰もが安心・安全に活動できる環境を維持します。

• ・強制労働・児童労働の禁止：あらゆる形態の強制労働、児童労働、および過重労働を許容せず、これを排除します。
• ・差別の撤廃と多様性の尊重：国籍、人種、宗教、心身の障害、年齢、性別、性自認、性的指向、社会的身分、学歴、病歴等に基づく一切の差別を排除し、多様な個性が輝くダイバーシティを推進します。
• ・安全で健康的な職場環境の実現：労働安全衛生に関する法令を遵守し、事故防止に努めるとともに、心身ともに健康で清潔な職場環境を提供します。
• ・ハラスメントの根絶：あらゆる種類のハラスメントを容認せず、互いの尊厳を傷つける行為のない、風通しの良い職場文化を醸成します。
• ・個人情報の保護：従業員およびステークホルダーの個人情報を、関連法令に基づき厳正かつ適切に取り扱います。

4.ステークホルダーとの対話・開示

当社は、人権尊重の取り組みの実効性を高めるため、外部機関による評価やお客様による監査を真摯に受け止め、ステークホルダーとの対話を通じて継続的な改善を図ります。本方針は、社内外に対して広く公開し、役員および全従業員への教育・啓発活動を通じて、組織全体への浸透を図ってまいります。

制定：2026年 １月21日

1.法令遵守・国際規範の尊重

調達活動にあたっては、法令遵守および国際規範の尊重を企業活動における最も重要な基盤の一つと認識し、業務を遂行します。

2.人権と労働

サプライヤーと協力し、国内の関連法令や国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）、ILOをはじめとする国際的な人権基準を遵守します。また、児童労働や強制労働の排除に努めるとともに、すべての人々の人権が尊重される環境づくりを目指します。

3.安全衛生

安全に関する関係法令等を遵守し、職場の清潔な環境の確保、労働災害の防止、健康増進など労働安全衛生対策に万全の体制でのぞみます。

4.環境への配慮

持続可能な調達を実現するため、環境負荷の少ない資基材の調達を推進し、地球環境の保全に努めます。

5.公正な取引と倫理

取引先の選定および契約の締結にあたっては、公平かつ透明性の高いプロセスを遵守します。全ての取引先に対し、法律および規制を遵守した取引を行い、不正行為や汚職、贈収賄の防止に努めます。

6.製品の品質と安全性

調達先には、製品やサービスの品質管理体制を整備し、国際規格や業界基準を満たすことを求めます。製品が使用者や消費者に対して安全であることを保証するため、原材料や製造プロセスにおける安全基準の遵守を必須とします。

7.情報セキュリティ

調達活動を通じて知り得た機密情報およびプライバシー情報は厳格に管理し、漏えい防止などの情報セキュリティ対策を強化します。

制定：2021年11月15日

改訂：2025年 １月21日

1.法令・規則の遵守

当社は、情報セキュリティに関する法令・規則・ガイドラインおよび社内規則を遵守するとともに、ステークホルダーとの機密情報保持義務その他の要求事項を誠実に遵守します。

2.社内体制の整備

当社は本基本方針に基づく社内規則を整備し、これを当社で働く全ての従業員がいつでも閲覧出来る状態で公開し、確実に周知します。

3.教育・啓蒙

当社は、情報セキュリティへの取り組みを確実に実践するために、情報セキュリティの重要性について従業員の意識向上を図ります。

4.違反及び事故対応

当社は、情報セキュリティ事故の未然防止に努めるとともに、また、万一事故や法令・社内規則違反が発生した場合には、迅速かつ適切に対処し、被害が最小限になるよう対応します。また速やかに原因究明を行い、再発防止に必要な措置を講じます。

5.社内体制の継続的改善

当社は、技術動向や社会環境の変化に応じて、情報セキュリティ体制および対策を必要に応じて見直し、継続的な改善に取り組みます。

制定：2025年10月21日