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CSRへの取り組み
CSR INITIATIVES
CSR方針
私たちカナエテクノスは、経営基本方針に掲げた「優れた技術開発・品質管理体制と独自の生産・加工技術で新たな価値を創造しユーザーのあらゆる要望にお応えします。」に基づき、公正な事業活動を通じて、社会の持続可能な発展に貢献します。
CSR指針
| お客様へ |
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| パートナー 企業さまへ |
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| 社員の皆さんへ |
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| 社会貢献 |
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| 環境への配慮 |
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調達基本方針
株式会社カナエテクノスは持続可能な社会の実現への貢献をめざし、資源保護・環境保全や安全、人権などに配慮し、企業としての社会的責任を果たします。法を遵守し高い倫理観をもって、公正・公平な購買活動をします。
1.公正・公平
原材料の品質、価格、納期、その購入先の企業経営の安定性、製造・供給能力、環境保全への取り組みなど、合理的な基準に基づき、公平・公正・透明で自由な競争の下、国の内外問わず、全てのお取引先と適切かつ合理的な取引を行います。
2.法令・社会的規範の遵守
- (1)関連する法令・社会的規範を遵守し、その精神を尊重した上で業務を遂行します。
- (2)購買取引を通じて知り得たお取引先の機密情報を守秘します。また第三者の知的財産権などの権利を侵害するような購買取引は行いません。
- (3)安全で衛生的な職場環境を推進します。
- (4)お取引先との「接待・贈答」は社会常識の範囲内とし、社内規定に従います。また当社の役員及び従業員はお取引先との接待・贈答品の授受について、妥当かつ慣習的であるものを除き禁止しています。
3.社会的責任
- (1)「持続的発展可能な社会の実現」への貢献をめざし、地球環境保全や資源保護、人権などに十分配慮し、企業としての社会的責任を果たす取り組みをします。
- (2)お取引先と共存共栄の下、相互理解と信頼関係の構築により、共に社会的責任を果たしていきます。
制定：2021年11月15日
EcoVadis シルバーメダル獲得
EcoVadisとは
カナエテクノスは、このたび、エコバディス社（本社：フランス）のサステナビリティ調査において、「シルバー」評価※を獲得いたしました。「シルバー」評価は、過去12か月間にEcoVadisの評価を受けた企業のうち、上位15％に位置する企業が認定されるものです。
エコバディス社は、グローバルサプライチェーンを通じた企業の環境・社会的慣行の改善を目指して2007年に設立された、企業のESG関連取り組みの評価機関です。「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野において、企業のサステナビリティに関する方針・施策・実績について評価を行っています。
環境への取り組み
ENVIRONMENTAL INITIATIVES
環境経営方針
基本理念
当社は ”豊かな自然に恵まれた地球の環境を永遠に保っていくこと ”が私たち人類の果たすべき使命であると自覚し、環境負荷の少ない製品造りを行うとともによき社会の一員として、 環境保護活動への参画、支援に取り組み、地球環境の保全に努めます。
行動指針
- 1. 国、地方自治体などの環境法規制を遵守し、環境保全に務めます。
- 2. 省エネルギーを行い、温室効果ガスの削減に努めます。
- 3. 廃棄物のリサイクルや削減に努めます。
- 4. 排水量の削減に努めます。
- 5. 化学物質の最小限度の使用に努めます。
- 6. 紙の使用量削減に取り組みます。
- 7. 環境にやさしい製品の開発に努めます。
- 8. 環境保護活動への参画・支援を推進します。
- 9. 生物多様性保全の活動に取り組みます。
これらについて、環境経営目標、環境経営計画を定め、定期的に見直しを行い、継続的な改善に努めます。この環境経営方針は全従業員に周知するとともに、社外にも公表します。
エコアクション21の認証取得
エコアクション21とは
全ての事業者が環境への取り組みを効果的・効率的に行うことを目的に、「環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価する 〈 環境経営システム 〉 を構築・運用・維持するとともに、取組状況等を社会へ公表するための方法」 として環境省が策定したガイドラインです。
このガイドラインに基づいた取り組みを行っている事業者を、第三者が一定の評価を与え、認証・登録する制度がエコアクション２１の認証・登録制度です。
エコアクション21の特徴
環境経営システムを構築、運用、維持していくことにより、環境への取組の推進だけでなく、経費の削減や生産性・歩留まりの向上等、経営面でも効果があります。
また、必ず把握すべき環境負荷として二酸化炭素や廃棄物の排出量、水使用量を規定している他、必ず取り組む行動として、省エネルギーや廃棄物の削減・リサイクル、節水、自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービス改善等を規定しています。
そして、環境への取り組みの結果を 「環境経営レポート」 としてまとめ、公表しています。